四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
憲法25条で，全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるということをうたっています。また，子どもの権利条約は，子供の最善の利益を主として考慮することを基本として，子供の生存権，発達の権利を保障した上で，子供の身体的，精神的，道徳的，社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。
憲法25条で，全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるということをうたっています。また，子どもの権利条約は，子供の最善の利益を主として考慮することを基本として，子供の生存権，発達の権利を保障した上で，子供の身体的，精神的，道徳的，社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。
第２には、特定の個人の葬儀費用を税金で執行することは、法の下の平等、信教、表現の自由、税制、民主主義を定めた憲法に違反する、まさに憲法違反だという考えです。
総務省が今なすべきはマイナンバーカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく，憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障だと強調しています。これもしんぶん赤旗の本年７月20日付記事です。これは，本当に筋違いで憲法上の問題があると言われていることは当然のことではないですか，答弁を求めます。 ○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
さて、そういった思いを多くの国民は抱いていると思いますが、政権担当時に憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする、いわゆる安保法制を成立させ、我が国の立憲主義を踏みにじってきた安倍晋三元総理大臣の国葬儀が、今月27日に執り行われる予定となっております。 政治家の国葬は、吉田茂元総理以来となります。
この闘いの先駆性は，戦後に制定された日本国憲法の中で結実しました。 日本共産党が何より大事にしているのは，国民の協働の力で社会を変える取組です。日本の政治を変える道は，市民と野党の共闘を広げるしかありません。そのために奮闘してまいります。 新たな未来に向け，幅広い国民と力を合わせて時代を切り開く決意を表明し，質問に入らせていただきます。 質問項目１です。旧統一教会と国葬問題についてただします。
プライバシーを守る権利は，憲法が保障する基本的人権です。今必要なことは，個人情報やプライバシーを保護するための法整備やガイドライン策定と，個人情報を扱う行政と企業を国民の立場で監視，監督する第三者機関の設置，事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務，十分な被害救済や仕組みの整備，罰則の強化，情報の自己決定権などを保障することです。
◆４番議員（山本定彦君） 先日、憲法審査会においてファクトチェックについて御議論がありました。共産党の赤嶺議員や維新の会のやながせ議員の質問に関して、楊井弁護士だったですかね、読み方がちょっと分からないんですけど、動画見ると「やない弁護士」と呼ばれていましたが、参考人として、行政の発信にこれまで多々事実と違う発信があったということを証言されております。
まず最初に、憲法９条改憲と軍事力強化の動きが非常に強まっています。市長の所感をお聞きしたいと思います。 ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍拡の動きが強まっており、５月23日の日米首脳会議で、日米同盟の抑止力、対抗力の強化を確認し、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化する、敵基地攻撃能力の保有検討、軍事費の相当の増額をアメリカに制約しました。
軍事費２倍化や敵基地攻撃能力の保有などに断固反対し，憲法９条を生かす平和外交を掲げる日本共産党との対決点が鮮明になっています。 そこで，平和でも暮らしでも希望が持てる日本にすべく，日本共産党は奮闘するとしていますので，私，頑張っていくことを表明して質問に入ります。 質問項目１，75歳以上の後期高齢者医療費２割負担についてであります。 具体的内容１，本市の対象者数と２倍化による負担増額についてです。
「なお、条例案には、住民投票の成立要件に重要な投票率に関する規定がございません」について、国民投票案発議者は、最低投票率制度の導入を憲法上容認しがたいとしています。 その理由の第１は、憲法96条において、最低投票率制度の導入を容認する旨が明記されていないことです。
よって，国及び政府に対し，税法だけでなく，ジェンダー平等，民法，労働法や社会保障にも関わる人権問題として憲法の精神を生かし，一日も早く所得税法第56条を廃止する意見書を国に上げてくださるよう陳情いたしますと。 そして，陳情項目は，所得税法第56条の廃止を実現するよう国に意見書を送ってください。 以上のとおりでした。
中でも、条例は違憲であり無効であるという条例自体を営業の自由を保障した憲法に違反するというような訴訟も起こっておるようで、こういうことについては、ぜひ動向の注視もしてみたいというふうには思っておりますので、それらのことも踏まえて、今後の対応についてはしっかりと考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 少林議員。
日本国憲法第２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と保障されている文化的な生活を送ることのできない貧困です。 時には家族で外食をする。年に一度でも宿泊つきの旅行をする。こうしたことがなかなかできない家庭が増えているのです。 もう一つ、夜間定時制高校の教員時代の思い出があります。 高校４年生の生徒たちと修学旅行で沖縄に行きました。
ロシア，中国，アメリカなど，どんな国の覇権主義も許さず，国連憲章と憲法９条に基づく平和の国際秩序を築いていくために全力尽くします。 ７月には参議院議員選挙があります。命・暮らし最優先の憲法に基づく新しい政治の実現へ向け，日本共産党の躍進とまともな野党共闘を前進させるために頑張ることを表明し，質問に入ります。 質問項目１の令和４年度の当初予算編成方針についてです。
私は、改めてプーチンのような権力者を生み出さない、権力者の暴挙を許さない、権力者を縛る憲法の大切さ、立憲主義の大切さを痛感しています。そして、現在、自公政権と維新の会などが進めている憲法９条を骨抜きにする改憲の動きに対して、反対・阻止の運動を広げることの重大性を今回のロシア侵略で改めて痛感しています。
その結果、この請願の中に、３項目ある請願のうち一つに、私は憲法の定める絶対的自由権である内心の自由を侵害する恐れがあるのではないかと考えて、項目別の審議・採決が可能であるかどうか、全国町村議会議長会に確認しました。愛南町議会では、私の知る限り前例がないからです。
加えて，プライバシーを守る権利は，憲法が保障する基本的人権で，今必要なことは，個人情報やプライバシーを保護するための法整備やガイドライン策定と，個人情報を扱う行政と企業を国民の立場で監視・監督する第三者機関の設置，事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務，十分な被害救済や仕組みの整備，罰則の強化，いわゆる補償金額は先進国などでは何十億円という状況にしてますけど，日本は１億円にとどまっておるという
そうしたことから，条例制定の留意点としまして，規制等が憲法に基づく財産権や営業の自由の不可侵に関わらないかどうか，規制や条件等の妥当性や適法性について十分な検証がなされて，妥当であるということの一定の結論が要ります。 条例による規制をやると，個人や法人が所有する土地の売買や開発，さらには事業そのものが困難になるなど，自由な経済活動を制限することにもなります。また，多分にそういうおそれがあります。
１９９９年に施行されました男女共同参画社会基本法は、分かりやすく言えば、憲法に個人の尊重と法の下の平等、さらに男女平等がうたわれていながら、いまだに実現していないからできた基本法であると理解をしています。目指し宣言をしながら、いまだに実現をしていないことでございます。 現在の宇和島市防災会議での女性委員登用の割合をお聞かせください。また、どのような立場の方が入られておりますか。
大学でも憲法を一応私も、憲法は単位を取っておるんですけれども、改めて立憲主義とは何かということを、つい何年か前まで考えたこともなくて、当たり前のように憲法というのを認識しておったんですけれども、今、市長が言われたように、憲法というのは、日本国憲法は国民主権の憲法でございまして、国民主権による立憲主義に基づく憲法となっております。